一人親家庭の支援施策の周知を広げようと、川崎市は６月27日からメール配信サービスを開始する。市が行う一人親家庭への支援策を広め、利用の拡大につなげるためで、市では周知用のカードを作成するなどサービス活用を促している。
２０１０年の国勢調査によると、市内の一人親世帯は８３０４世帯。市による一人親家庭への実態調査（14年）では、市が提供する支援施策の周知が行き届いていないことが明らかになった。市が一人親世帯に向けた施策の認知度合いを調査したところ、寡婦（夫）が受けられる所得控除である寡婦（夫）控除の認知度合いが最も低く、市住宅支援給付相談センター事業やショートステイ（子育て短期利用事業）なども認知が低かった。
月１回 情報配信
市では現在、ウェブサイトや小冊子で情報提供しているが、施策自体が浸透していない調査結果を受け、市はより効果的な周知方法を模索。メールマガジンの導入を決めた。同課では「一般的に一人親家庭は、親が仕事と子育てを両立するため余裕がない。そこに新しい情報を直接配信できるメールは効果的」としている。
「ひとり親家庭応援メルマガ」は市が提供する支援施策や講座、イベントなどの情報を月１回ほど配信。市ウェブサイトの「メールニュースかわさき」から登録できる。市はメルマガ登録先や、相談窓口の連絡先を記載した名刺サイズのカードを３万枚用意し、区役所などで配布している。
市こども未来局こども家庭課では「今回のメルマガ配信で、色々な支援施策や相談窓口があることを知ってもらい、利用につながれば」と期待を寄せる。
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