全国一斉の秋の火災予防運動(11月9日〜15日)に合わせ、多摩消防署(若林薫署長)が啓発活動に取り組んでいる。9日には、登戸駅ペデストリアンデッキで街頭広報を実施。感染対策をしつつ、同署と多摩防火協会(岸井洋一会長)の連名を記した啓発物200個を通行人に配布した。
同運動では住宅用火災警報器の維持管理や、放火されない環境づくり等を推進。区内小学校の保護者向けのチラシ配布や、かわさき宙と緑の科学館での防火ポスター図画展示など、例年とは違う取り組みも見られる。防火協会の岸井会長は「今年の冬は寒さが厳しくなると思う。火の元だけは絶対に気をつけてもらいたい」と警鐘を鳴らす。
電気関係に注意
多摩区内では、昨年1年間で35件の火災が発生。原因は、たばこと放火が各8件で1位だった。同署は「それまでは放火が最多だったが、たばこが上位に。寝たばこで布団に火が付くと消えにくく再燃しやすい」と説明する。
一方、今年10月末時点の火災発生件数は26件で、原因別では電気関係が9件と増加。家電製品や配線関係の火災が多い。市内では充電式電池による火災もみられ、非純正品の使用や、適正に処理されないことによる火災があるという。全国的にごみ収集車の火災も相次いでおり、同署では「スマートフォン用のモバイルバッテリーなど、正しく分別してほしい」と注意を促す。
死者 市内最多に
今年1月から10月までの火災による死者数は市内で7人(7件)。そのうち4人が多摩区だった。7人のうち3人が65歳以上の高齢者で、逃げ遅れは4人。全て住宅火災で、6件は共同住宅だった。
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