国土交通省がこのほど発表した2024年の公示地価(1月1日時点)。川崎市は住宅地と商業地ともにすべての区で上昇した。平均変動率は住宅地3・2%(前年1・7%)、商業地7・1%(前年4・3%)と上昇幅が拡大した。
県政策局は川崎市の住宅地について「都内との価格差や人口増加などを背景に、交通利便性が高い住宅地域を中心に需要が堅調で、地価が上昇傾向。起伏のある地勢やバス圏などでも、駅周辺部の価格上昇の波及や住環境需要の多様化により、前年に横ばいだった地点も上昇が見られた」と分析する。商業地は、市役所周辺で新庁舎整備による発展的期待感から上昇が見られた。区ごとでは、川崎区が唯一上昇率が8%を超えた。幸、中原、高津は7%以上、多摩と麻生は4%以上、宮前が3%以上上昇した。
麻生区内の調査地点は住宅地35地点と商業地5地点。すべての地点で変動率が上昇した。平均変動率は住宅地3・3%(前年1・1%)、商業地4・6%(前年3・1%)と上昇幅も拡大している。住宅地は「上麻生2丁目1821番15」が7・8%、商業地は「上麻生1丁目5番3」が6・7%と、最も高く上昇した。
多摩区内の調査地点は住宅地35地点と商業地5地点。多摩区も全地点で変動率が上昇。平均変動率も住宅地3%(前年1・3%)、商業地4・2%(前年2・6%)と上昇幅が拡大した。住宅地は「登戸字丁耕地1530番14」と「生田6丁目2854番22」が4・4%と最も上昇。商業地は「登戸字庚耕地2736番5」が5・3%と最高だった。
都市計画区域などから選ぶ標準地の公示地価は1平方メートルあたりの価格(1月1日時点)。不動産鑑定士が算出する。県内の調査対象標準地は前年と同じ1787地点だった。
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