消費者の相談統計 「出会い系」苦情増加 ＰＣや携帯サービスが件数トップ
川崎市消費者行政センターが19日、個人の消費者から寄せられた商品やサービスに関する苦情相談の件数などをまとめた「平成22年度上半期消費生活相談統計」を発表した。
資料によると、４月から９月に行政センターに寄せられた相談件数は３８３８件で前年同期に比べて３・６％の増加があったという。ここ数年減少傾向にあった相談件数が増加した主な原因として、同センターの認知度が上がったことや今年１月から運用が始まった消費者ホットラインの普及により相談しやすい体制が整ったことを挙げている。
相談の内訳は「苦情」が３４８０件、「問合せ等」が３５８件だった。
年代別では30歳代が１番多く、次いで40歳代、70歳以上、20歳代となった。
相談が最も多かった商品・サービスは、パソコンや携帯電話を使った「デジタルコンテンツ」で５９２件と70歳以上を除く全ての世代で１位となった。「出会い系サイトでメールのやり取りのために多額のポイントを使ったが、何度約束しても会えなかった」といった相談が多数寄せられたという。
２位は不動産貸借で２７９件、３位がフリーローンやサラ金で１２３件だった。
70歳以上では株と公社債の相談が増加しており、過去に未公開株などのトラブルに遭った人が再度被害に遭う「二次被害」が目立つという。市は電話番号表示や留守番電話の機能を使い、相手が誰かを確認してから応対するよう注意を呼びかけている。
内容別に分類すると、契約・解約に関する相談が２５４８件、販売方法が１７５０件、価格・料金が８９２件だった。
契約購入金額の平均額は１３６万２９１４円だった。最高額は「執拗に勧められたＦＸ取引（外国為替証拠金取引）で大きな損失を出してしまった」という相談で９５５１万１２６０円だった。
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