川崎市 ９年ぶり交付団体へ 「財政悪化が要因でない」
片山善博総務大臣が今月５日、地方交付税の配分を示す２０１１年度「普通交付税大綱」を報告し、川崎市は02年度以来、９年ぶりに「交付団体」となった。
地方交付税を受け取らなくても財政運営できる「不交付団体」は前年度の75団体から59団体に減った。全国的に景気低迷で税収が伸び悩み、社会保障費が増大した影響が大きい。全国の政令市で「不交付団体」はゼロとなった。
川崎市では交付団体に転じた要因について、財源を補う「臨時財政対策債」が総務省の基準によって減少したためとしており、その不足分約６億９７００万円が交付される。人口増加による生活保護費や社会福祉費などが増加したものの、企業業績の回復基調によって財政収入は増加し、財政悪化が要因でないとした。
県内で交付団体に転じたのは川崎市のほか、藤沢市と海老名市、愛川町。一方、不交付団体は鎌倉市と厚木市、寒川町、中井町、箱根町、清川村――６市町村となった。
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