大震災受けて修正案公表 地域防災計画
川崎市は３月29日、東日本大震災の発生を受けて、地域防災計画（震災対策編）の修正素案を公表した。４月９日から５月８日まで市民の意見を受け付けるパブリックコメントを実施する。
第１期修正案では帰宅困難者対策として事業所に対する一時待機の普及・啓発の取り組みを盛り込んだ。一時滞在施設の確保や民間店舗を活用した災害時帰宅支援ステーションの確保などの取り組みを図る方針。
津波対策では防潮扉の整備や避難体制の整備、情報伝達の体制について追加修正した。高層集合住宅の対策ではライフラインが停止した場合でも自立生活が出来るような整備の推進を盛り込んだ。
児童や生徒への措置も見直した。震度５強以上の地震が発生した場合、小学校や特別支援学校では児童・生徒を直接保護者に引き渡すことを原則とし、発生した翌日を臨時休業にする措置も盛り込んだ。
市は、地震被害想定の調査結果の見直しを図り、第２期修正作業を進めて計画全体を見直す方針。
第１期修正案は市のホームページや各区役所、各図書館などで閲覧できる。
意見は郵送・ＦＡＸ・電子メール・持参で受け付ける。提出先は市危機管理室（〒２１０―８５７７川崎市川崎区東田町５の４／【電話】０４４・２００・３９７２）。メールの場合は市のホームページの専用フォームから。
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