相談の半数が店舗外購入 消費の苦情や問い合わせ
川崎市は11日、昨年度中に市に寄せられた消費に関する市民の苦情や問い合わせなどをまとめた消費生活相談年報を発表した。通信販売や訪問販売といった店舗外購入に関する相談が全体の半数を上回った。
２０１１年度中に川崎市で受け付けた相談は８０９２件で前年度と比べて４・２％増加した。そのうち、半数を超える４０６９件が「店舗外購入」。販売購入の形態を見ると、１位はインターネット利用などのデジタルコンテンツを含む通信販売（２５０７件）。次いで２位は訪問販売（９１４件）。強引な新聞の勧誘やリフォーム工事に関する相談などが寄せられた。３位は電話勧誘販売（４８１件）で、ファンド型投資商品や和牛預託契約、未公開株の相談など。
品目別にみると、１位がインターネットの不当請求などのデジタルコンテンツ（１３２０件）、２位が不動産賃借（５８３件）、３位がフリーローン・サラ金（２２０件）、４位が工事・建築（２１３件）、５位がファンド型投資商品（１６２件）と続いた。
相談の対応については、市が相談者に助言したケースが４０４２件。あっせん解決したケースは５５８件だった。
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