避難所にプロパン設置を 県ＬＰガス協会が要望
阿部市長（中央）に要望書を手渡す協会関係者
公益社団法人神奈川県ＬＰガス協会（古川武法会長）は８月２日、川崎市内の学校や病院など避難場所へのプロパン（ＬＰ）ガス設置促進を要望するため、川崎市役所を訪問した。会を代表して齋藤敏夫専務理事と川崎北支部の関口淳也支部長、川崎南支部の吉原繁支部長らとともに阿部孝夫市長に要望書を手渡した。
要望では、首都圏直下型地震など大規模災害が想定される中、川崎市が２０１１年に条例を制定した避難所の整備が進んでいないとして、早急な整備を求めている。
市長を前に協会は、過去の震災発生の際に、ＬＰガス供給の途絶えが少なかったことから災害に強いことや、同協会が地震対策助成金を導入していることなどを説明した。また、孤独死を未然に防ぐことを目的として、同協会が今年５月に県と地域見守り活動に関する協定書を締結したことから、会員が地域に密着した企業であり、災害発生の際に迅速に対応できることを訴えた。これに対し、阿部市長は「昨年の震災では想定していないことが起きた。災害時のエネルギーは非常に重要で、最適な配置をしておく必要がある」と話した。
川崎市は２０１１年に、避難所として定めた施設の機能整備及び円滑な運営管理に関する条例を制定。備蓄倉庫や災害トイレなどのほか、炊き出し用の熱源確保（プロパン）の常備などを市の責務として、災害に備えた機能整備を推進している。
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