市議会 自殺対策条例が可決 健康福祉委員会が提案
川崎市議会は18日、健康福祉委員会（露木明美委員長）が提出した＝写真、13日＝「自殺対策の推進に関する条例」を可決した。
条例の目的は、自殺対策に関して市の責務や市民の役割を明らかにし、総合的に推進すること。市の責務として、関係機関と連携しながら現状を把握し、施策を策定することを盛り込んだ。自殺の兆候がある人を専門家につなぐ「ゲートキーパー」の役割も示した。
市長の責務に「自殺対策総合推進計画」を定めることを盛り込んだのも特徴。数値目標を設定し、進捗状況や報告書を議会に提出することを求めた。
また、事業主と学校の責務に加え、市民の役割も明記し、社会全体で自殺対策に取り組む方針を示した。
条例案は今年５月に健康福祉委員会で発議され、これまで８回にわたって議論を重ねてきた経緯がある。
露木委員長は「ゲートキーパーの役割と定量的な目標設定を具体的に明示したことが大きな特徴。川崎市からひとりも自殺者を出さないようにしっかりと取り組んでいきたい」と話している。
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