シリーズ 市長に言いたい 第１回 直言居士から 中小企業活性の制度整備を 川崎商工会議所会頭 山田長満氏
２月議会が始まった中、福田市長への期待と提言を市内各界から聞く新連載をスタートします。
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安倍総理の言葉を真似るわけではないが、福田市長、川崎市が１本目の矢とすれば、川崎市議会が２本目の矢、地域の唯一の総経済団体の川崎商工会議所が３本目の矢だ。川崎市と市議会と商工会議所で３者連携して活性化を図っていきたい。
地域の経済活性化に中小企業の果たす役割は大きい。川崎商工会議所に在籍する中小企業には高度な技術、アイデア、知恵がつまっている。大企業とリンクすることによって、街全体が経済活性化する。そのためにも、中小企業を応援する。
商業の活性化はまちづくりそのもの。建設業、不動産業も大事。どの業界もバランスがとれることで市民生活が豊かになる。
伝統産業を大事にしながら、新産業を動かす視点も大切。ライフイノベーションなど時間はかかるが、種をまいて、将来の基幹産業をつくることが大事。種をまかないと、大企業は生まれない。中小企業、ベンチャー企業があって大企業が生まれる。そのためにも、中小企業活性化成長戦略のための制度整備を市に要望したい。
消費税３％の引き上げは、中小企業にとって価格に転嫁するのが難しい。特に小売、飲食が難しい。多くの中小企業は本体価格を引き下げて、それで消費税込の価格をプラマイゼロにするケースが多いのでは。商工会議所としては本所、支所で昨年４月から相談できる対策をとっている。
東京五輪開催は、首都圏全体の経済活性化につながるので首都圏インフラの大胆な整備を実現してほしい。具体的には羽田連絡道路▽外環道から東名以南の道路――の実現運動を強化したい。川崎市長と連名で国土交通省に要望。さらに東京五輪に向けて強化していきたい。市と連携して関係方面に力強く要望していきたい。また、コンベンション施設のあるホテルを川崎に誘致することにも要望活動として強化したい。
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