川崎市 ホームレス７年連続減少 実態把握と自立支援が奏功
市は先月28日、市内のホームレスの実態に関する調査の結果を発表した。市内の全体数は７年連続で減少しているものの、多摩区内では４人増加した。長期生活者への自立支援が難しい実態もある
国の「２０１４年度ホームレスの実態に関する全国調査実施要領」に基づき実施されたもの。市の巡回相談事業を担っている専門巡回相談員10人が今年１月15日と19日の２日間、公園や河川、道路、駅舎などを巡回し、目視した。
その結果、今年１月現在、市内で起居するホームレスの概数は４３９人で、昨年１月の調査から51人減少。男女別では、男性４２３人（対前回比43人減）、女性８人（10人減）、不明８人（２人増）。全体数は、03年度の１０３８人をピークとして、09年度から７年連続で減少が続いている。
地域別にみると、川崎区が２００人（前年比53人減）、中原区97人（同９人増）、幸区61人（同７人減）、高津区41人（同３人減）、多摩区35人（同４人増）、麻生区３人（同増減なし）、宮前区２人（同１人減）だった。
市はこれまで、『市ホームレス自立支援実施計画』に策定し、「本人の意思により安定した生活を営む」ことをめざし、巡回相談や自立支援センターの活用などの事業を継続してきた。
市生活保護・自立支援室は「ホームレスの年齢や健康状態などの生活実態を把握しながら取り組んできたことが自立に結びつき、全体数の減少につながっている」と分析する。ただ、「健康な方で、『福祉の世話になりたくない』『今の生活のままがいい』としてこちらの提案に一向に応じず、ホームレス生活が長期化しているケースもあり、今後の課題」と話す。
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