川崎市が民間事業者と協力し、地域の異変や支援を必要とする住民をいち早く発見し、必要なサポートを行う「地域見守りネットワーク事業」。小田急グループ７社が、このほど新たに協力事業者となった。
協力するのは小田急電鉄（株）、小田急不動産（株）、（株）小田急ハウジング、小田急デパートサービス（株）、（株）アドベル、（株）ビーバートザン、小田急商事（株）。今回の追加によって、協力事業者は訪問型45事業者、店舗型11事業者（訪問型との重複含む）になった。
同事業は事業者と行政機関との連携でネットワークをつくり、市民が安心して生活できるよう支援していく取り組み。事業者は日頃の業務の中で「郵便受けに新聞などがたまっている」「何日間も雨戸が閉まっている」「洗濯物が干したままになっている」など地域住民の異変を察知したら行政機関に連絡し、行政による支援や対応に協力していく。状況に応じて警察や消防への通報も行う。
沿線地区で対応
小田急グループが対応する地域は麻生区、多摩区の一部など沿線エリアがメイン。同グループでは小田急電鉄ＣＳＲ・広報部を通じて「今後も川崎市との連携を強化し、暮らしやすい沿線環境の実現に貢献していきたい」としている。
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