新百合ヶ丘駅前に集まった参加者
毎年11月11日から17日に設けられている「税を考える週間」の一環として、川崎西税務署管内の関連団体が11月８日に「消費税完納推進キャンペーン」を多摩区と麻生区で実施した。
今年で17回目となったこの取り組み。参加したのは共催団体の川崎西間税会と川崎西納税貯蓄組合連合会に加え、川崎西青色申告会と公益社団法人川崎西法人会、川崎小売酒販組合西支部、東京地方税理士会川崎西支部も協力団体として参加した。
参加者はそれぞれ、小田急線新百合ヶ丘駅や百合ヶ丘駅、向ヶ丘遊園駅周辺で消費税の役割が説明されたパンフレットなど約３００セットを配って回り、事業者や市民に消費税完納を訴えた。
川崎西間税会の梶俊夫会長は「関係団体の皆さんと期限内の消費税納付を引き続き呼びかけていきたい」と話していた。
また、川崎西税務署の澤田敏明署長は「消費税が８％になってから、滞納が多くなってきている。（この活動が）少しでも納税意識の向上につながればいい」と話していた。
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