川崎地方自治研究センター（江井茂理事長）と川崎市職員労働組合（野坂智也中央執行委員長）は、川崎市の財政状況を決算から分析した『２０１７財政白書／１５０万都市川崎の財政と地域・政策』＝写真＝を発行した。
市役所職員や組合職員、市議会議員らに役立ててもらおうと毎年発行している。Ａ４判、計１１３ページで３章構成。１章では安倍政権の経済政策を中心にした基本視点について述べている。２章は市が作成した「決算カード」をもとに財政を分析。予算と決算には２年のタイムラグがあり、今回は２０１５年度の決算について診断する。
さらに06年度からの歳入、歳出の推移を紹介。積立金残高、地方債残高、債務負担行為額、経常収支比率などから財政の健全性であるか考察する。主要12政令市のデータも盛り込まれ、比較分析することができる。
第３章は「『子どもの貧困』をいかに『見える化』するか」と題し、市内の就学認定率や生活保護率などのデータを使いながら、実態に迫る。
川崎地方自治研究センターで無料配布中。同センター主任研究員で元龍谷大学教授の大矢野修氏は「財政は収入や予算に関心が寄せられがちだが、実際にどのように使われて効果があったのか、知る手がかりになれば」と語る。
問合せは同センター【電話】０４４・２４４・７６１０。
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