食中毒予防の啓発事業として、食品衛生責任者の実務講習会が９月27日、多摩市民館で開かれた。主催は区内事業者４００人以上が加盟する多摩区食品衛生協会（小出善茂会長＝写真右）。
川崎市では区ごとに行われ、飲食業等を営む食品衛生責任者が３年に１回受講する同講習会。12日の前回に続き、今年度２回目の講習会には事業者約１２０人が参加し、受講者は合わせて３００人近くになった。
今回は「ＨＡＣＣＰ」（ハサップ）と呼ばれる、菌汚染や異物混入に対する食品製造の工程ごとの管理手法に着目。市職員と市食品衛生協会の専任講師が講義を行った。
食中毒対策の強化を全ての食品事業者に求めることなどが盛り込まれた、食品衛生法改正が６月に公布。２年以内の施行に向け、予防対策として「計画・実施・記録」の３段階を「見える化」することの重要性が説明された。市内で発生し、行政処分に至った食中毒は昨年１年間で７件、患者数は21人。今年は10月２日までに10件、30人に達しているが、多摩区では発生していない。小出会長は「衛生管理をしっかり記録することが大前提。食中毒に対する危機管理として、危険になりうることを分析する必要がある」と語った。
講義する市協会専任講師
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