市内中小企業の廃業に歯止めをかけようと、川崎市と川崎商工会議所、川崎信用金庫、川崎市産業振興財団の４者は先月31日、中小企業の事業承継を支援する「アンドビズ」（東京都千代田区）と協定を締結した。中小企業者のＭ＆Ａ（合併・買収）や後継ぎ探しで実績のある同社との連携で、第三者への承継を進めたい考えだ。
４者は昨年12月、オール川崎で市内中小企業者の事業承継の実現に向けて支援を図る連携ネットワーク「ＫＡＷＡＳＡＫＩ事業承継市場」を設立。今年３月から６月にかけて実施した市内の中小企業等が対象のアンケート調査では、約35％の企業が後継者未定または検討中、廃業予定と回答した。
今回の協定では、４者のネットワークで毎年15人程度の中小企業診断士や税理士らをアンドビズに紹介し、第三者承継に詳しい専門家として同社が養成。興味を示した中小企業が出た際に、育成した専門家と連携して年間５件程度のマッチング成立を目指す。第三者承継に対する認知度を高めるため、セミナー開催や対象企業への案内など、広報にも力を入れていく。
同日、市役所で協定締結式を実施。福田紀彦市長と川崎商工会議所の山田長満会頭、川崎信用金庫の草壁悟朗理事長、市産業振興財団の三浦淳理事長、アンドビズの大山敬義社長らが出席した＝写真。
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