川崎市による市民意識調査「市民アンケート」の結果が今月発表された。
今回のテーマは「選挙」「文化芸術の振興」「自治体等が保有しているデータの民間活用」について。２０１９年春実施予定の市議会議員選挙等について「知らなかった」という回答が８割を超え、認知度不足が浮き彫りになった。
一方「投票に行くつもり」の回答は全体で６割だったが、年代別でみると18〜29歳は41・２％、70〜79歳は83・８％と大きく差が開いた。
市選挙課は「４年前に行われた同様のアンケートでも、似たような結果で変わっていない」と危機感を募らせる。
選挙啓発についての設問では、タレントやマスコットなどイメージキャラクター起用について８項目を用意したところ、「起用するのが良い」という意向は平均で23・７％にとどまった。「起用するのが良いとは思わない」との意向は33・６％で、周知の難しさを示す結果になった。
２００６年度から年２回行われ、今年度１回目の同調査では市内在住の18歳以上を対象に８月31日から９月10日、インターネットモニター登録者から１５００件の有効回答を集めた。
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