川崎市は民間業者と提携し、多摩区役所など市内の公共施設5カ所に宅配ボックスを設置。先月から利用を開始した。運送会社の再配達抑制による効率化や、環境負荷軽減が主な目的だ。
宅配ボックスとは依頼主が荷物を受け取る際に不在でも、一時的に預かってもらえるロッカー型の設備。今回導入されたのは、パックシティジャパン(株)(東京都)がサービスを提供する「PUDO(プドー)ステーション」で、鉄道駅構内や店舗など市内約80カ所にも設置されている。
依頼主が受け取り場所に設定した宅配ボックスに出向き、運送会社から送られた暗証番号を入力。指でパネルに署名すると、荷物の入っている扉が開く仕組みになっている。
市が設置した公共施設は多摩区役所と麻生区役所、宮前区役所、ヨネッティー王禅寺(麻生区)、ヨネッティー堤根(川崎区)。庁舎や市の施設に設置されるのは、県内自治体として初めてという。多摩区役所は1階出入口の屋外(川崎信用金庫ATM横)に設置され、24時間利用可能だ。
エコ、働き方改革も
国土交通省によると、2017年度の宅配便取扱個数は約42・5億個に上る。そのうち約2割が再配達で、年間約9万人のドライバーの労働力に相当。CO2排出量は42万トン以上になるという。
市はCO2排出量削減や、宅配効率と生産性の向上によるドライバーの働き方改革への貢献、利用者の利便性向上などを視野に、市民が再配達抑制を選択できる取り組みとして今回の導入を決定。「PUDO」を利用できる業者はヤマト運輸(株)などに限られているが、同社は利用可能会社を順次追加していくという。
市内各区への今後の設置について、市担当者は「利用状況や敷地内の様子を見ながら、広げていきたい」との意向を示している。
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