一般宅に取り付けられた機器
高齢者を狙った特殊詐欺の多発を受け、川崎市は迷惑電話防止機器を無償で貸し出すことを決定。２０２２年度までに２２００台を提供する。70歳以上が同居する世帯を対象に、９月から申請を受け付ける予定だ。
自治体職員や警察官を名乗ってキャッシュカードや現金を狙う特殊詐欺は、昨年市内で３８７件発生し、被害総額は約５億８千万円。特別定額給付金に乗じた詐欺も懸念されることから、市は４月、「迷惑電話防止機器の普及」を緊急経済対策の中に盛り込んだ。５月の市議会臨時会で、今年度補正予算に約６８０万円を計上。機器は電話着信時、通話内容を自動録音する警告メッセージが相手に流れるもので、犯行を断念させる効果が期待される。今年度は７５０台を貸し出す。
大和市で被害半減
大和市では、18年10月から機器の購入費用として最大１万円を補助。19年の特殊詐欺件数が前年に比べ３割減、被害額は半減した。19年度は想定を上回る申請で５１１件を交付。今年６月10日までに８０２件を補助している。同市担当者は「需要が高く予算を増額に。広報誌や量販店でのチラシ配架など周知に力を入れ、被害の縮小につなげられた」と振り返る。
川崎市が貸し出す２２００台は対象世帯の１％にとどまり、期間も決まっていない。川崎市防犯協会連合会の笠原勝利会長は「事業を始める上で件数そのものは問題ないが、ニーズがあれば増やしてほしい」と話す。市は９月までに期間などを定め、市の広報や回覧板などで呼びかけていく方針。需要によって数を増やすことも検討する。
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