多摩区を含む市内５区を管轄する川崎北公共職業安定所（ハローワーク川崎北）の有効求人倍率が、全国平均や県平均を大きく下回っている。川崎市が７月１日に発表した主要労働経済指標によると、川崎北の４月の有効求人数は５７８５人。これに対し有効求職者数は１万１４５１人で、有効求人倍率は０・51倍だった。前月から０・09ポイント下回った。
県全体では１・03倍、全国では１・32倍。川崎区などを管轄する川崎公共職業安定所の有効求人倍率は１・42倍で、川崎北と３倍近い差がある。
川崎北の２０１８年度平均は０・69倍、19年度平均は０・61倍で、17年11月から県内最低の数値が続いている。担当者は「求職者は多いものの都内に働きに出る人が多く、川崎南部ほど大規模な働く場所が少ないためでは」と推測する。
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