川崎市は21大都市（政令指定都市、東京都区部）の基礎的な統計資料を比較した冊子「平成30年版大都市データランキング カワサキをカイセキ！」を発行。人口や土地、事業所、生活など11項目のさまざまな分野にわたり紹介されている。
建物・住居で川崎市は持ち家に占める共同住宅の割合が52・８％で最多。民営賃貸住宅の家賃（１カ月３・３平方メートルあたり）は東京に次ぐ２位で、７３０１円だった。
物価・家計・労働は、地域の物価水準を数値化した指数が最も高く、全国平均１００に対し川崎市は１０５・４だった。有業率は東京に次ぐ２位の66・６％で、政令指定都市では最も高かった。
工業分野で上位
工業で川崎市は、石油製品・石炭製品製造業の出荷額等が８８６７億３４００万円、化学工業製造品の出荷額等が８７９５億５３００万円でそれぞれ最も高かった。石油製品・石炭製品製造業は６年連続、化学工業は７年連続で１位。市の産業別製造品別出荷額等でも全体の半数を占めていることが分かった。
冊子は市統計情報課、かわさき情報プラザ、各区役所などで配布。市ウェブサイトでも見ることができる。
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