安陪会長（中央奥）が進行。意見交換する参加者
区内15商店会、６００店以上が加盟する多摩区商店街連合会（安陪修司会長）は今月７日の定例理事会で、国や自治体による補助金制度の講習を受講。登栄会会館（登戸）に商店会役員ら十数人が集まり、専門家からアドバイスを受けた。
この日は川崎市産業振興財団、川崎中小企業診断士会から講師を迎え、国や県、市が扱う補助金制度について勉強。新型コロナウイルスの影響による課題に対し、店舗が解決策や効果の見通しをどう考えるかなどに関して留意点を聞いた。
川崎中小企業診断士会の担当者は、申請書の書き方について「現状から将来に向け、ストーリーを描くことが大切。審査員が見て分かりやすいように、図や写真も入れてほしい」と説明。安陪会長は「いろいろな補助金の選択肢がある。自分のお店を見直すきっかけにもなるので、ぜひ取り組んでほしい」と語った。
理事会では、区内で開催中の独自イベント「多摩ファンラリー」に区商連として協力し、活用することを再確認。さらにコロナ対策として、見舞金給付や独自企画など各商店会が取り組む事例を発表し、共有した。
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