排外主義を唱える団体に抗議する人々=先月20日
ヘイトスピーチに全国初の刑事罰を適用する「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が施行されて３カ月。排外主義的な主張を唱える団体による街宣は今も続き、条例の効力は発揮しきれていない。差別に反対する団体からは「市や市議会は反差別の姿勢を示してほしい」と抑止力を望む声が上がる。
不当な差別的言動に対する認識について、福田紀彦市長は９月市議会でこう述べている。「あらゆる差別を許さないとの決意を持って、差別を生まない土壌を築き、公正な社会の実現を目指して取り組みを進めていく」
しかし、排外主義を唱える団体による街宣活動は今も続く。９月20日には「日の丸街宣倶楽部」が街宣活動をＪＲ川崎駅前で実施。日の丸や旭日旗を掲げながら演説を行った。危機感を募らせた人たちは「レイシスト帰れ」と一斉に声を上げ、同倶楽部の演説は差別反対を唱える側の声にかき消された。
同条例全面施行後の街宣で「死ね」「殺せ」といった発言はなくなった。福田市長は７月中旬の会見で、同月12日に行われた街宣について「条例12条に抵触するものではない」との見解を示した。これを受け「ヘイト発言がなかったと認定された」と、排外主義を唱える団体は街宣活動を続ける。市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」の三浦知人さんは「政治活動の形をとり、韓国・朝鮮人や中国人への民族的敵愾心（てきがいしん）をあおっている」と指摘する。
毅然とした対応を
同条例を巡っては、インターネット上の書き込み対策も課題だ。市に救済措置を求めた約３００件の案件に対し、市が差別防止対策等審査会に諮ったのは９件、削除要請する方針が決まったのは２件と、担当部署の組織体制の不十分さが議会で指摘されている。
条例化の流れは相模原市をはじめ、全国に広がりを見せようとしている。三浦さんは「（全国で注目されているだけに）市や市議会は毅然と条例を適正に運用し、差別のないまちづくりを進めてもらいたい」と強調する。
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