川崎信用金庫は、７〜９月期の市内中小企業動向調査の結果を先月発表。「景況感は依然厳しい」との見方を示した。
景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた景況感を示す業況ＤＩは、マイナス48・４。調査を開始した１９９０年以降最悪だった前期（４〜６月）のマイナス59・０より改善したが、全７業種で二桁のマイナス値となった。次期（10〜12月）についてはマイナス46・９とほぼ横ばいで、８期連続でマイナス値となる見通し。同信金担当者は「経済活動が再開し、多少上向きの兆しはみられるが先行きは不透明」と話す。
同信金はコロナ禍における中小企業の対応に関する調査を初実施。売上高がコロナ前の水準に回復する時期について、「２０２１年中」とした企業が27・１％、「22年中」は14・４％。「戻ることはない」「わからない」は32・８％だった。
正社員の雇用や一人当たり支給額の方針については、「雇用、支給額とも維持・増加」とした企業が60・０％、「雇用は維持・増加し、支給額を減らす」は16・６％、「雇用を減らし、支給額は維持・増加」は５・９％などとなった。
調査は同信金の取引先を対象に９月上旬実施。５１１社が回答した。
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