財政白書を手にする職員
『２０２０財政白書 自治体財政・再構築の視点をさぐる〜コロナ危機の中で〜』がこのほど発行された。２０１８年度の市の財政構造を分析したもので、川崎市職員労働組合と川崎地方自治研究センターが編集。「政令市で唯一、普通交付税が不交付（当時）だった川崎市の財政は裕福とみられているが、本書を通じて実態は火の車であることが分かる」という。
白書は、２００９年から毎年発行。全３章で、１章は「ポスト・コロナ時代の経済・財政政策のあり方」について論考。コロナ危機により露呈した「新自由主義の急所」について言及し、ポストコロナを見据え、自治体同士が連帯しながら財源を調達する「連帯税」の創設を提言する。２章は「決算カードからみる川崎市の財政」、３章は「相次ぐ自然災害と川崎市財政の課題」がテーマだ。
Ａ４判１４８ページ。希望者には同センターで無料配布。（問）【電話】０４４・２４４・７６１０
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