川崎市は、市民が市政への意見や要望を出すことができる「市長への手紙」の２０１９年度の集計結果を公表。受理件数は３０５６件（前年度比５３２件増）で、過去最多となった。内訳は手紙・ファクスが１０９８件、メールが１９５８件だった。
今年７月に施行されたヘイトスピーチ（憎悪表現）に刑事罰を科す「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を受け、前年に続き「人権・平和」に関する意見や要望が最多（２１９件）。「文化施策」の分野も２１９件と同数で１位だった。文化施策については、昨年10月末に終了したミューザ川崎ゲートプラザのライブイベントの存続を求める声がネット上で「拡散」し、多くのメールが寄せられたという。また、新型コロナ感染拡大の影響で「休校・休園してほしい」という要望が２、３月に急増し、学校教育が３位（１７７件）、保育園・幼稚園が４位（１１４件）となった。
市総務企画局の担当者は「多ければ良いというものではないが、要望や意見は今後の行政運営に役立てていきたい」としている。
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