パンフレットを渡す関係者
多摩区と麻生区を管轄する川崎西税務署の税務関係６団体が11月13日、商店に「消費税完納」を呼びかけるキャンペーンを行った。
11月11日から17日までの「税を考える週間」に合わせ、川崎西納税貯蓄組合連合会と川崎西青色申告会、公益社団法人川崎西法人会、川崎西間税会、川崎小売酒販組合西支部、東京地方税理士会川崎西支部が共催。滞納の未然防止と期限内の納税推進を目的に、約20年続いている取り組みだ。
関係者はグループごとに向ヶ丘遊園と生田、新百合ヶ丘、百合ヶ丘の各駅周辺にある商店を訪問。店員に直接声をかけ、パンフレットや広報グッズを配布した。川崎西間税会の梶俊夫会長は「コロナで大変なときだが、完納に少しでも役立てば」と話していた。
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