川崎市は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて取り組む市内企業や団体の登録・認証制度を、３月３日に創設する。市内における取り組みを可視化し、事業者間の連携を促すことで活性化を図る考えだ。
ＳＤＧｓとは、国連が定めた２０３０年までに達成すべき世界共通の目標。貧困や自然環境、ジェンダー平等など17分野の目標を掲げる。
市は２月４日に制度の概要を発表。市内企業や団体、教育機関などを対象に、取り組む意志を表明した事業者を「登録（パートナー）」、具体的な行動と目標を示した事業者を「認証（ゴールドパートナー）」に位置付ける。登録・認証事業者は市ウェブサイトで公表され、専用ロゴが使用できるようになる。認証事業者には融資制度の優遇措置なども予定する。
「環境･地域」重視し、事例共有
登録には申請書の提出が必須。認証の場合は、申請書に加え「環境」「社会」「ガバナンス」「地域」の４分野で取り組みを自己評価し、一定基準を満たす必要がある。川崎市は地域一体となって公害などの環境問題を改善してきた歴史があることから、環境と地域の比重が高いという。
加えて、事業者間の交流や事例共有のためのプラットフォームも設置予定。勉強会の開催やマッチングなどを図る。
第１回事業者は３月３日から20日まで市ウェブサイトで募集し、４月に結果を発表する。登録・認証期間は３年間。問合せは川崎市総務企画局【電話】０４４・２００・２１６４。
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