研修を受ける教員
川崎市内の小中学校で４月から、「かわさきＧＩＧＡスクール構想」に基づいた１人１台のパソコン活用が始まった。
新型コロナウイルス感染症拡大による休校措置を受け、国が２０２３年度までに整備予定だった「１人１台端末」を前倒し、20年度末までに進める方針を示したことがきっかけ。川崎市はＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備をしようと、３月末までに市立小中学校・特別支援学校（小中学部）の全児童生徒に端末を配備することを目標に進めてきた。市教育委員会によると、計11万７０５８台を配備予定だったが、４月28日時点で全ての配備は終わっていないという。市担当者は「転入・転出の関係で対応しきれないところもあった」と話す。
技術力向上へ教員向け研修
「ＧＩＧＡスクール」をめぐっては、教員の情報活用技術向上も課題の一つ。市は技術向上に向けて、市立小中・特別支援学校の全教員を対象にした操作・活用研修を４月から実施。市教委と連携して情報交換の中心的役割を担う「推進協力校」を市内に12校設定した。多摩区では東菅小と南菅小が協力校で、市教委や周辺校と連携して活用方法を探る。
協力校の一つ、宮前平小学校（宮前区）の平木薫校長は「（教員の）活用技術に差を感じる。若い先生は活用が早いが、年配の先生には難しい面もある」と指摘。市担当者は「構想を各校と協力して進めていきたい」と話している。
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