川崎市は、21大都市（政令指定都市と東京都区部）の基礎的な統計を比較し、ランキング形式でまとめた冊子「カワサキをカイセキ！」（令和元年版）を先月発行。地域の物価水準を数値化した指数（消費者物価地域差指数）が、政令指定都市の中で最も高いことが分かった。
人口や土地、工業などのデータを11項目に分類し、川崎市の特徴について解説する同冊子。物価・家計・労働の分野で、消費者物価地域差指数は東京に次いで高く、全国平均１００に対し１０５・２だった。勤労者世帯（２人以上の世帯）１世帯当たりの年平均１カ月の支出割合は、交際費が21都市中で１位（７・25％）で、外食と家賃地代は２位。有業者の平均年齢は43・２歳で最も若かった。
ごみ収集量が最少
生活の分野では、ごみ収集量（作業対象世帯当たり）が０・55トンで最少。30年間で半分以上削減されており、３年連続で最も少なかった。このほか人口千人当たりの要介護・要支援認定者数や、人口10万人当たりの生活習慣病による死亡者数も最少だった。
同冊子は「令和元年版大都市比較統計年表」の抜粋を主に市が作成。各区役所等で配布、市サイトでも閲覧できる。
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