神奈川県警察運転免許センター（横浜市）にこのほど、高齢運転者支援室が新設された。同センターでは高齢者講習や認知機能検査を含む安全運転相談を行うため、昨年４月に高齢運転者支援係を設置。今回、人員を増やし、５月13日施行の改正道路交通法にも対応していく。
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試算によると、県内の高齢運転者人口は２０２８年まで増加し、更新手続きを行う75歳以上の運転者は現在よりも年間約７万人増えるとされている。
現行の制度では、75歳以上の免許更新には認知機能検査に加え、実車指導を含めた高齢者講習が行われる。講習は自動車学校や免許センターで受講する必要があるが、高齢運転者の増加で予約が取りにくい状態にあった。
さらに改正道路交通法（図参照）では、75歳以上で一定の違反歴のある運転者は、免許センターで警察職員による運転技能検査が義務化。高齢者に多い事故を想定した検査などを行う。改正に伴い、講習の実車指導内容も変更される。
法改正による業務拡大も踏まえ、同センターは高齢運転者支援係から同支援室を新設。団塊世代が対象になることも考慮し、職員を増やす。担当者は「安全運転に必要な能力は徐々に衰え、自覚もしにくい。誰しも起こるということを前提に支援したい」と話す。
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