デジタルで
川崎市は、光熱費など物価高騰の影響を受ける家庭や企業を支援するため、プレミアム率（割り増し分の比率）20％のデジタル（電子）商品券を発行する。市は、２月22日に市議会に提案した補正予算案の中に事業費を盛り込んだ。
１セット６０００円分の商品券を５０００円で販売する。１人につき最大10セット購入できる。発行総額は48億円で、そのうち８億円がプレミアム分となる。全部で80万セットを発行し、販売については申し込み時点で市内に在住している人に限定する見込み。
利用期間は７月上旬から12月末までを予定。市内で営業する小売業、宿泊業、飲食店、生活関連サービス業（マッサージサービスほか）などでの利用を想定している。市によると、２年前に実施した「川崎じもと応援券」第３弾の利用店舗数は約４５００店で、「今回はそれを上回りたい」としている。
既存キャッシュレス決済を活用
商品券は既存の民間事業者のキャッシュレス決済を活用する。販売業者は、議会採決後に公募し、４月中旬までに決定する。既存業者の活用により、店舗開拓への時間と事務手数料の削減につながると市担当者は説明する。
今回のプレミアムデジタル商品券事業には、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用。交付金14億２１３９万円のうち、10億円をあてる。
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