帰宅困難者、連携して支援 昭和音大、小田急、警察が覚書
麻生警察署と小田急電鉄株式会社、学校法人東成学園が災害時の帰宅困難者の誘導や受け入れなどを協力して行う覚え書きを先月22日、締結した。小田急電鉄の新百合ヶ丘駅高橋通夫駅長、学校法人東成学園（昭和音楽大学）の下八川共祐理事長、麻生警察署の佐藤美幸署長が一堂に会し、署名と捺印をおこなった。
覚書は、３月11日に発生した東日本大震災での経験を活かして策定された。当日、新百合ヶ丘駅周辺には最大で１万人を超える滞留者が生じた。道端でぐったりとする人や子どもと共に立ち往生する女性など、駅周辺は滞留者で溢れた。事態を重く見た昭和音楽大学側が麻生警察署に電話で相談し、食堂を急遽開放。子ども連れや高齢者、体の不自由な人を中心とする35人を収容した。
「駅滞留者対策に関する覚書（最終案）」によると、災害などが発生し、新百合ヶ丘駅付近で滞留者が多数生じた際、３者が相互に連携して雑踏事故防止や滞留者支援を行う。地域防災計画で指定されている避難所が開設されない場合は昭和音楽大学が施設を開放する。高齢者や子ども連れなどを優先し、最大２００人を収容するという。また、麻生警察署は同大学に立ち寄り、施設内の治安の維持を図るとともに、小田急電鉄と協力して駅滞留者の案内を行う。
駅滞留者に関する覚書の締結は、神奈川県警内では初の試みとなる。
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