川崎市 生保受給者の雇用で協定 民間ＩＴ企業に100人
川崎市は先月30日、生活保護受給者を対象に新たに１００人の雇用創出を盛り込んだ協定を都内の民間ＩＴ企業と締結した。就労困難者が継続的に就労できるように新しい仕組みづくりをめざすという。
市と協定を結んだのは、コンピューターネットワークに関するコンサルティングや導入・構築サポートなどを手がける「株式会社アイエスエフネット」（東京都港区／渡邉幸義社長）。これまでに障害者やシングルマザー、引きこもりなどの就労困難者を積極的に雇用し、幅広い事業を展開している。
市は同社のこうした雇用に注目し、昨年４月に連携を打診。今年３月までに市内在住の生活保護受給者10人を同社が試行的に採用した経緯がある。
今回の協定は▼就労困難者の雇用について同社グループが１００人の雇用創出を行い、市が人材を紹介する▼就労困難者が継続的に就労するために必要な教育・研修を両者が行い、新しい就労の仕組みを構築する▼両者が就労困難者支援に関する取り組みについて研究・検討を進める――が主な内容。研修や教育にかかる費用の一部を市が負担するとしている。生活保護受給者を対象としたこうした就労支援策を民間企業と結ぶのは全国の自治体として初めてという。
市健康福祉局によると、市内の被保護人員数は現在、３万２７２０人（13年度）。ここ10年間で約１・５倍に増加している。川崎市の生活保護率は現在２・２％で神奈川県内の市で最も高い。
同局の担当者は「就労困難者を就労させるスキームがある企業と考えて連携した。雇用に関しては難しい面もあるが、他の企業でも検討してもらいたい」と話している。
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