円滑化法終了 市内企業７割影響なし 市のアンケート調査
川崎市は４日、金融円滑化法終了の影響について市内企業を対象としたアンケート調査の結果を発表した。影響について約７割が「変わらない」と回答し、期限到来の影響を市は「一部の企業にとどまり限定的に見られる」とした。
調査は５月８日から24日にかけて市内の企業１７２５社を対象に実施し、２４４社から回答を得た（回収率14・１％）。
金融円滑化法は、中小企業や住宅ローンなどの借り手の返済負担を軽くするため、金融機関に対して貸付条件を変更することなどを規定した。09年に成立し、今年３月で終了した。
調査結果によると、期限到来後に「借入条件の変更を申し込んだことがある」と回答したのは全体の１割にも満たない22社（９・１％）で、「申し込んだことがない」と回答したのは２１４社（88・８％）と多数を占めた。期間到来後の金融機関の対応について、変更を申し込んだ22社のうち、10社が「変わらない」と回答し、「大変厳しくなった」「やや緩やかになった」とそれぞれ４社が回答した。
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