はるひ野黒川交流センター 地域主体で防災イベント 区内初の取組み
各ブースで賑わいを見せた
地域住民のボランティアで運営されるはるひ野黒川地域交流センターで５日、震災時のライフラインなどを周知する防災イベントが行われた。麻生区内で地域の有志が主体となって行われた初の取組み。16の企業や団体が協力し、訪れた多くの来場者で会場は賑わいを見せた。
16の企業・行政機関が協力
同センターが企業や行政機関に協力を呼びかけ、当日は16の団体が参加、ブースを出展した。協力団体は地域住民に災害時のライフライン、情報入手・通信方法などを周知した。
ＴＢＳラジオは震災時の情報入手方法の１つとなるラジオの修理や電池交換を実施、東京電力は震災時のブレーカーの操作など、東京ガスはガスメーターの復帰実演などを行ったほか、携帯電話各社は「災害用伝言板」の使用方法の説明などを行った。また、区内の防災マップの配布や川崎市上下水道局による震災時の給水ポイントの確認も行われた。行政機関からは、麻生区役所による防災パンフレットの配布、麻生警察署からは災害時道路規制についての説明があった。会場にはのべ約２００人の来場者が訪れ、熱心に学んでいた。
当日参加した麻生区役所危機管理課は「初めて地域主体で行われたものなので、地域の方々は非常に参考になったのでは。よく行われている消火器訓練など実地の訓練とは違い、知識の吸収の意味でよかったのではないか」としている。同課によると、行政が主体となって行われる防災訓練や取組みは多いが、地域が主体となって行われる例はあまりないという。
ボランティアが企画
同イベントははるひ野黒川地域交流センターの５周年記念事業の一環として行われた。同センターはボランティアスタッフによって運営されており、ボランティアスタッフが同イベントを一から企画した。
同センターの飯島学さんは「地域のためになることをやりたかった。人々の今一番の関心事は防災。中でも通常の避難訓練ではない、新たな切り口でやりたかった。多くの人に来ていただき成功したのではないか」と話している。
町内会・自主防に継承
同センターは今回のイベントのノウハウや人脈をいかし、今後は町内会や自主防災組織に継承していくことを考えている。イベントの振り返りを行い、今後どのように引き継いでいくか検討していく考えだ。
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