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中学校給食 市内3区にセンター整備 市が素案 

掲載号:2014年8月29日号

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 川崎市は25日、市立中学校完全給食実施方針(素案)を発表した。麻生、中原、幸の3区に大規模な給食センターを整備し、調理場から複数の学校に配送するセンター方式を導入する方針を示した。

 給食センターが整備されるのは▽麻生区マイコンシティ事業用地(栗木2の8の3)▽中原区平間排水所上平間管理公舎用地(上平間1700の8他)▽幸区南部市場北側用地(南幸町3の149の2)の市有地。市は、市特有の細長い地形などを考慮し、限られた市有地を最大限に活用するとしている。

 実施手法は、各給食センターで調理した給食を複数の学校へ配送するセンター方式を取り入れる。麻生区の北部学校給食センター(仮称)では約6千食、中原区の中部学校給食センター(仮称)で約1万食、幸区の南部学校給食センター(仮称)で約1万5千食を調理する。市内全52校のうち48校が対象となる。

 事業手法は、市が調理場を設置して民間事業者に調理業務などを委託する「公設民営方式」か、民間の資金や経営能力などを活用する「PFI方式」の2案を基本に検討するとしている。

 一方で、合築校舎のはるひ野中学校(麻生区)、2015年度に小学校と合築校舎となる東橘中学校(高津区)は、校舎内の調理場を活用する。犬蔵中学校(宮前区)と中野島中学校(多摩区)については同校の敷地内に調理場を設置し、自校調理方式を採用する。

地産地消に配慮

 食材の確保については現在、市立小学校、特別支援学校の116校分を供給している公益財団法人川崎市学校給食会を活用。食育推進の観点から、市内産や県内産などの地産地消に配慮した食材の調達、使用を進めていく。

 市は9月にパブリックコメントを募集する。区ごとに保護者説明会を実施し、11月に方針を決め、2016年度の完全給食実施を進めていく方針。

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