東日本大震災から4年の時が経過した―。麻生区役所では9日、「麻生区防災のつどい,15」が行われた。この催しは、区内の各自主防災組織の代表者を対象に例年行われており、東日本大震災の教訓を生かしながら大規模災害に備え、役割を確認した。
「自助の覚悟、共助の推進を」
当日は69人が参加。宮林正恭東京都市大学客員教授・博士が「大規模災害に備えた市民・自主防災組織の役割」をテーマに講演を行った。宮林教授によると、麻生区で発生する可能性がある大規模災害は、原則的に地震が最大のもので、次いで大火災。区内の地盤はそれほど悪くないところが多く、津波の心配がなく、家屋密集地ではない、比較的新しい家屋や建造物が多い、といった観点から全国的に見ても比較的恵まれた地域である。外部からの救援は優先順位が低く、早い段階では来ない可能性が高いため、宮林教授は自助の覚悟、共助の推進の必要性を訴えていた。
また、最も対策の必要があるとされている首都南部直下地震を想定し、被害が大きくなるのは火災であることや、家屋の耐震対策の有効性、指導者やリーダー層の役割などを説いていた。
参加者の一人は「川崎市から開示されていない要援護者の情報取集、消防団との連携などが課題」と話した。
区自主防災組織連絡協議会の高瀨隆雄会長は「いつ関東地方でも大規模災害が起こるかわからないので、万が一に備え、連携をとりながら防災の意識を高めていきたい」と話した。
そのほか、川崎市まちづくり局指導部建築管理課から「川崎市における建設物の耐震対策」の説明が行われた。
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