川崎市について、市内に住む外国人市民は交通や生活の便が良く、緑や公園があって治安がいいことを評価――。こんな実態が外国人市民意識実態調査の結果でわかった。
川崎市が外国人市民意識実態調査を行うのは１９９３年以来20年ぶり。この間、外国人市民の人口は約１・５倍に増加し、現在は３万人を超えるという。外国人市民代表者会議から２０１１年度に要望されたのをきっかけに実施した。
調査は昨年６月下旬から７月中旬、市内在住の18歳以上の外国人市民５千人を対象に調査票を郵送し、９２１件の回答（有効回収率は18・４％）があった。
「川崎市に住んでよかったこと」を問う設問では１０３９件の回答のうち、「交通の便がよいこと」が１４９件で最多、「生活の利便性が高い」も３番目の77件と、利便性の高さを評価する回答が集まった。２番目は市北部の公園や自然環境への評価が90件。４番目は居住環境で74件、５番目は治安の良さと人間関係でそれぞれ69件の意見があった。
市役所やそのほかの行政窓口に対する評価が高い実態もわかった。「窓口の対応」を問う設問では「親切」と感じる人が51・５％で最も多く、「どちらかといえば親切」の39・０％と合わせると約９割の人が全般的に親切であると評価した。
４割が差別経験
一方、福祉や保険などの制度がわかりにくいと感じている実態も明らかになった。全体の47・８％が「年金の受給制度がよくわからない」、45・３％が「介護保険制度がよくわからない」とそれぞれ回答している。
また報告書では各設問から差別経験を分析し、約４割が過去に差別を経験したと算出。「最近１年間」をみると、２割が差別を経験し、学校や職場、まちなかで「暴力を振るわれる不安・危険があった」が４・８％、「脅迫や差別的な暴言を受ける不安があった」が10・８％、「病院の対応に差別を感じた」が４・９％だった。外国人市民が暮らしやすい社会にするために必要なこととして、「通訳・翻訳」「情報発信」「多言語表示」を求める声が合わせて１５０件にのぼり、「差別・偏見のない社会」を求める声が75件あった。
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