川崎市がこのほど、人口や家計などの傾向に関して、全国の大都市と川崎市を比較した統計資料を発表した。
発表したのは全国の政令指定都市と東京都区部を１エリアとした計21大都市の基礎的な統計を比較した「大都市比較統計年表」を抜粋し、計算を加えたもの。総合企画局統計情報課が川崎市の特徴的な部分を整理してまとめた。
人口関連
人口に関連した項目では最も死亡率が低く、出生率の高さや人口増加傾向が強いことを示した。
川崎市の自然増加率はプラス０・31％と21都市（平均マイナス０・02％）の中で最も高く、４年連続で第１位だった。出生率も１・01％で第１位。また死亡率は８年連続で最も低く、０・70％だった。
産業関連
産業関連では工業の製造品の出荷額が高いものの、情報サービス業や学術・開発研究機関の従業者の割合が多いこともわかった。
情報サービス業の従業者割合は５・95％で政令市中最も高かった。学術・開発研究機関の従業者割合は２・38％で２位の横浜市の１・06％と比べて突出して高い。従業者１人当たりの製造品出荷額は９０７１万円で42年連続第１位。
生活関連
家計の関連項目をみると、収入も支出も最も高く、教育費やファッションに支出している割合が高いことも浮き彫りとなった。
１世帯当たりの１カ月間実収入（２人以上の世帯）は65万３２４９円で第１位。１カ月の支出も33万６３９２円で第１位だった。１世帯当たりの年平均１か月間の教育費の支出割合は６・98％と最も高く、被服や履物への支出割合も５・72％で最も高かった。
そのほか、「人口千人当たりの刑法犯認知件数」は７・８％で最も低く、「人口10万人当たりの悪性新生物による死亡者数」も最も少なかった。
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