市政報告 進むマイナンバー制度プライバシー侵害への恐れ 日本共産党 川崎市議会議員 かつまたみつえ
「マイナンバーって何ですか？不安で仕方ありません」。私のところに多くの声が寄せられます。今政府は、国民が望んでもいないのに、「あなたの番号は生涯変わらないこの12ケタです」と決め、「通知カード」を配布し始めました。
マイナンバー制度とは、赤ちゃんからお年寄りまで全ての人に番号を定め、国が情報管理し、税や社会保障の手続きで使用する仕組み。国民にとっては個人情報が外部に漏れる恐れやプライバシー侵害の危険が高まります。健診情報や銀行口座など民間への拡大も予想され、範囲を拡大するほどリスクは高まります。
市の導入経費は８億円私たちにとってメリットは
準備・対応を迫られている地方自治体や企業には、多大な支出や作業など負担が増大します。川崎市でもシステム改修、カード発行作業など行政全体の制度変更にかかる導入経費は市負担分が８億円に。また体制など対応するためには多額の費用と負担がかります。
国民にとって”メリット”はありません。年金申請や行政手続きが簡単になると政府は宣伝しますが、そんな手続きは日常生活でひんぱんにあるものではありません。それどころか、個人番号カードを紛失したり、漏えいしたりすれば、本人に「なりすました」被害が起こる恐れが出てきます。市議会総務委員会の論議では「個人番号カードは任意」であり、「なくても本人確認があれば行政手続きはできる」とのことでした。
私たちのプライバシーがこんな制度で侵害されて良いはずがありません。来年１月の本格運用に何が何でも突き進むのではなく、凍結・中止こそが求められます。
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