川崎市は先月27日、２０１４年度の「いじめ」に関する調査結果を発表した。市内の小学校の認知件数は６１９件。３年連続で増加し、11年度の４・７倍にもなる。実態の把握には課題があるが、市は取り組みによって認知されるケースが増えたと肯定的に捉えている。
「いじめ」の調査は児童生徒の問題行動などを把握するため、文部科学省が全国で行ったもの。９月中旬に発表する予定だったが、７月に岩手県でいじめを訴えて中学生が自殺したことがカウントされていなかったため再調査した。この結果、文科省が発表した全国調査も同様に小学校のいじめの認知件数は前年３・３％増と大幅に増え、過去最多の12万２７２１件だった。
文科省は「いじめ」の行為を定義づけているものの、いじめに対する認識や捉え方は各自治体、各学校、各教員によって異なる面がある。それぞれの取り組みによって認知されるケースが増える傾向があるため、認知件数の推移が実態を示しているとは限らない。
今回の全国調査の結果では、都道府県別の千人当たりの認知件数が最多だった京都府の85・４件と最少だった佐賀県の２・８件では30倍もの差があった。
コーデ配置後、急増
川崎市の発表によると、14年度中に小学校で認知されたいじめは過去５年間で最多の６１９件。中学校は１８５件で前年よりも10・８％増加し、過去５年では３番目に多かった。
いじめの認知件数は児童支援コーディネーターを配置した12年度に急増。小学校は11年度１３０件に対し12年度は３５３件と２・７倍になった。中学校も11年度の１７０件が大幅に増加し、12年度は２３８件だった。市教委は調査結果の中で「コーディネーターの配置が認知件数の増加につながっていると考えられる。各学校で早期発見・早期対応の取り組みがされているとともに、未然防止の取り組みやチーム支援体制が確立されていることが高い改善率につながっている」と示した。
市教委の担当者は「実数はわからないが、認知件数をいじめの実態として捉えている」と話している。
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