19日の発足式に参加した川崎商議所の山田長満会頭（前列右から2人目）
川崎商工会議所を含む、小田急線沿線に本所または支所などを置く11商工会議所と小田急電鉄株式会社が「小田急線沿線商工会議所広域連携協議会」を今月設立した。同協議会では「小田急線沿線の地域経済の発展とにぎわいの創出」を目指し、さまざまな事業を行っていく。
協議会の設立は、日本商工会議所と各地商工会議所が推進する「広域連携事業」の一環で、昨年８月から各商工会議所の専務理事が協議を重ねてきた取り組み。地域経済を下支えする商工会議所と、交通機関として市民の生活に根づいている小田急電鉄が、団体の設立によってさまざまな情報と資源を共有し、地元の経済発展やにぎわい創出をテーマに連携事業などを検討していく。４月19日には相模大野で協議会の発会式が行われ、各会議所会頭や専務理事、小田急電鉄役員などが一堂に会し、連携に向けての交流が行われた。
麻生区と多摩区が沿線となる川崎商工会議所では「具体的な事業への取り組みは今後決めていくが、新百合ヶ丘駅周辺の芸術関連施設や生田緑地の観光など、単独では難しい広域的なＰＲに相乗効果が生まれるのでは」と話す。協議会の事務局を務める町田商工会議所も「広域連携は、小田急線沿線各地の地域資源の価値を総合的に高められる。また小田急電鉄が各所をつなぐパイプ役となることで、沿線住民や乗降客に対し、大きな発信力も期待できる」とし、「まさに小田急沿線商工会議所を一つのグループとして、新しい連携の可能性を創造することができる」と話す。
協議会として今後は、沿線商工会議所による「合同ビジネス交流会」「合同物産展」「合同婚活事業」「合同インバウンド対応事業」などさまざまな案を検討していく。また共同ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）の運用を行い、フェイスブック・ツイッターを活用して観光スポット情報などを発信していくという。「まずは連携の合意に達したことが大きい。やること、やれることはたくさんあるのでこれから協議していきたい」と担当者。
協議会は、川崎・小田原箱根・藤沢・秦野・厚木・相模原・町田・大和・多摩・海老名の各商工会議所と東京商工会議所新宿支部、小田急電鉄株式会社で組織されている。
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