避難所で食料の配布を行う麻生区職員
川崎市は４月に発生した熊本地震に伴う支援を行い、これまでに職員延べ２８９人（５月31日時点）が現地での活動に従事している。麻生区からは職員８人が熊本市中央区に赴き、避難所運営支援や被災者の健康相談、罹災（りさい）証明発行などの業務に携わった。
国からの要請や指定都市市長会などと連携して市が行った支援活動は下水道や災害医療、建物被害認定調査、廃棄物処理なども含め20項目。４月16日からグループに分かれて滞在し、活動している。
４月30日から５月４日、熊本市中央区の五福小学校に開設された避難所運営に携わった麻生区危機管理担当の吉澤朋充担当課長は「当時は学校再開も予定されており、複数の避難所集約や現場で挙がる意見を調整して行政に伝える仕事に従事しました。考えの集約や指定の有無を越えて避難所に物資を行き渡らせる取り組みなど、これら経験を麻生区でも生かしたい」と語る。
麻生区保健福祉センターの古屋智子保健師は４月下旬の１週間、中央区内の避難所約60カ所を巡回し、被災者の健康相談に当たった。現地では食料品店の再開や交通機関の復旧が進み、住民は日中に仕事や家の片づけ、夜間に避難所へ戻るという状況。「不安定な仕切りや余震を恐れて扉を開放したままで、足音等で不眠に悩む方が見受けられた。子供は甘えが強くなったりする様子もあった」と心のケアの重要性を感じたという。
支援活動によって得られた様々な経験を生かそうと、麻生区は７月に活動報告や意見交換の実施を検討している。関係者は「地域での日ごろの繋がりや支え合いの関係が必要だと感じている。麻生区は高齢化が進むが、子育て世代も多いので、報告会で区民の方々にも地域の自助互助の必要性を改めて考えてもらえれば」と話している。
学校の保健室が支援本部に
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