川崎の一歩先、踏み出す方向を明確に！ 川崎市議会議員 おいぬま純
平成27年度一般会計歳入歳出決算においては、実質収支額約２億７００万円となり、前年度比２７００万円増。市税収入は３年連続の増収で約３００７億円（過去最高）となりました。人口増加・所得の増加・家屋の新築増等による結果と、川崎市は判断しています。自民党市議団からの一般質問に対し市長は「堅調な推移。都市の魅力向上を図り、選ばれるまちづくりを進めてきた効果が現れている」と答弁。「川崎を一歩先へ」進めるためには、「どこに向かうのか？」を更に明確にする必要性を強く感じます。
受益者負担増の前に「コスト削減」努力を
今議会において「公共施設の使用料改定条例改正案」が議決されました。市有施設における維持・管理費等について利用者の負担分（受益者負担）と公費（税金）でまかなうバランスを適正化する主旨であり、平成29年４月より10％の値上げ。麻生区においては「ヨネッティー王禅寺」「麻生スポーツセンター」が対象です。「使用料・手数料の設定基準」（平成26年７月策定）に基づき全庁的に見直しされます。本基準によると、前述の施設は「施設維持・管理に係る支出の50％を利用者が負担することが標準である」（標準的受益者負担割合）と定められています。「現状の利用料はその割合との乖離が大きいため」としての料金改定となり、課題も残ります。【1】「コストの見える化」が進まず、市民への理解度が低い。【2】支出が一定で、料金改定による利用者減となれば受益者負担割合は上がる等。行政側の「コスト削減」なくして利用者への負担転嫁はあり得ません。４年後に再度改定が予定されていますが、今後も継続してチェック・情報開示を進めて参ります。
熊本地震災害廃棄物の受け入れ決定
川崎市は、熊本市と「熊本地震に伴う災害廃棄物の処理に関する協定書」を締結し、震災で生じた廃棄物の処理受け入れを行うと発表しました。貨物にて熊本市から本市の浮島処理センターへ輸送し焼却処理されます。熊本市では「阪神淡路大震災」の教訓を活かし、「通電火災」の予防に取り組んできました。その結果、火災は最小限に食い止められ、家屋倒壊等に伴う災害廃棄物は「木くず」として多くが残りました。その為、処理が比較的容易であるため、支援に踏み切れたと市側は話しています。
いつ発生してもおかしくないと言われる首都直下型地震―。影響は本市のみならず、近隣他都市にも及ぶ事が考えられます。災害廃棄物の対応は首都圏だけでなく、全国的な広域連携の中で対応することが望ましいと思われます。本件に関しても、状況確認を進めて参ります。
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