川崎市は在日コリアンをはじめとした外国人へのヘイトスピーチ（憎悪と差別の扇動表現）対策の一環として、市民館や都市公園といった公的施設の利用に一定の歯止めをかけるガイドライン案の骨子（要点）をまとめ、市議会文教委員会に示した。
ガイドラインの取りまとめは昨年末、市人権施策推進協議会から出された提言に基づき行われている。
骨子によると、公的施設で「不当な差別的言動が行われる恐れが客観的な事実に照らして具体的に認められると判断される」場合、申請者に対し「警告」「条件付き許可」「不許可」「許可の取り消し」を施設側から出していくとしている。 不当な差別的言動は16年施行の「ヘイトスピーチ解消法」に定める言動を指し、申請書や宣伝内容などから判断していく。識者などで構成される第三者機関に意見を求めることなども盛り込まれている。
市によると、施設利用は、表現の自由に配慮し、安易な規制は避けなければならないとしている。一方で「市の基本的な姿勢を示すことで（ヘイトスピーチが行われない）社会的気運を醸し出していかねばならない」と、ガイドラインの必要性を訴える。麻生市民館ではこれまでにヘイトスピーチに関する集会が行われた例は無いとのことだが「ガイドラインが出来た際には各区と情報などを共有して対応の仕方を考えていきたい」としている。
今秋策定目指す
今後は６月下旬にガイドラインの具体案を示し、７、８月頃にパブリックコメント（市民からの意見公募）を実施。今秋の策定を目指すとしている。市によると、ガイドラインの策定は全国の自治体で初となる。
人種差別撤廃条例求め集会
市民団体「ヘイトスピーチを許さない かわさき市民ネットワーク」はヘイトスピーチ解消法１周年を記念し「川崎市に人種差別撤廃条例の早期制定を求める市民の集い」を６月４日（日）、エポック中原（川崎市総合福祉センター）で開く。
「ヘイトスピーチ解消法施行後の各地の取り組みと今後のロードマップ」をテーマに師岡康子弁護士が講演。神奈川弁護士会の報告や今後の活動提起などの発表もある。午後６時30分から８時30分。入場無料。
問い合わせは同会Ｅメール（nohatekawasaki@gmail.com）。
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