会見を行う兵頭教授（右から２人目）、学生ら
市内の保育現場の労働実態を探るため、多摩区の専修大学学生らと市民団体が保育士などを対象に共同調査を実施。今月14日に集計結果を発表した。約９割がやりがいを感じている一方、勤続７年以下の回答者が７割を超えるなど、同一の勤務先で働き続けることへの課題も見られた。
調査は保育の質向上に向けた議論、提言の素材を提供しようと、同大経済学部の兵頭淳史ゼミナールと、弁護士や労働組合員らによる「川崎市保育問題交流会」が実施。昨年８月から９月、市内の全認可保育所（３１６施設）にアンケート用紙を郵送し、82施設の保育士６０２人をはじめ栄養士、看護師、事務職員ら７７２人から回答を得た。
現在の勤務先に関する設問では、勤続年数は「０〜３年」約46％と「４〜７年」約25％で７割に達した。勤続意欲は「定年まで」約14％、「できる限り」約59％だった。仕事のやりがいは「とても感じる」約36％、「まあまあ感じる」約56％で、合わせて９割を超えた。
同交流会メンバーの一人は「保育職を続ける意欲が高く、現在の職場で働き続けたい職員は多いが、労働条件が合わないことなどが課題の一つ」と指摘。昨年、副ゼミ長を務めた伊藤大晃（ひろあき）さん（４年）は「保育の仕事を続けたいのに続けられない人が多い結果が印象的だった」と振り返る。
市庁舎で会見が行われた同日、報告書は市こども未来局に提出された。交流会代表で弁護士の川岸卓哉さんは「現場の声をしっかり書いてもらった。保育の労働条件改革に役立ててもらいたい」と期待を込める。同会は７月17日、エポックなかはら（中原区）で調査の報告会と交流会を開催。詳細は川岸代表（【メール】kawagishi@kawagou.org）。調査結果の詳細は、同ゼミのウェブサイトで公開中。
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