災害に対する心構え「自分事」 川崎市議会議員 おいぬま純
市議会平成30年第２回定例会が６月末に閉会しました。会期中には最大震度６弱の（仮称）大阪府北部地震が発災し、災害対応に関する議論も多くみられました。私からは行政へ「言い続ける・行動し続ける事」故に、教訓を風化させない事を訴えました。
夏の災害対応「暑さへの備え」
川崎市地域防災計画等に掲げる地震被害想定は「冬の18時」をモデルとし、帰宅困難者対策・備蓄計画等が進められています。そうなると例えば夏に発災した場合、どのような対策が必要なのかを質問しました。
今年度から設置された危機管理監からは「災害対策への心構えはまず『自分事』であることが肝要。誰かが助けてくれるだろうではなく、自分で出来る事（高温多湿への備え、台風等の風雨、それに誘発される土砂災害等に対し、日ごろから対策を取っていく事など）から積み上げていく事が必要。川崎市としても実践的な訓練を通じて対応力を強化する」との答弁がありました。
梅雨明けしたと見られるこの時期、再度「飲料水の確保」「塩分補給の手段（飴玉など）」「冷却・汗ふきシート」等、万が一に備えて頂きたいと思います。
災害救助法改正に対し「救助実施市」を目指す
発災直後の応急的な生活の救済等を定めた「災害救助法」改正の議論が国で進み、来年４月の施行を目指しています。
特に災害発災で自宅が損壊を受けた際の、民間賃貸住宅等を貸し出す制度に対し、県が担っていた関連事務を川崎市で実施する「救助実施市」を目指していると市長答弁がありました。被災状況やニーズに合致した対応を迅速に実施し、県も政令市以外の救助に注力できるようになります。
生産緑地の新規申請数過去10年来最高値
議会での継続した要望により「生産緑地地区の面積要件等の緩和の関する条例」が３月より施行され、４月から２ヶ月間、説明会の実施と受付期間の延長がなされました。その結果、約２・９ヘクタールの生産緑地が広がる予測が出されました。
同時に市民防災農地の新規指定も説明がありました。災害時に仮設住宅の設置空間・資材置場等として所有者の同意のもと活用出来る為「都市農業の活性化」は、緑ある風景による安らぎだけでなく、私たちの生活の“万が一”に対しても大きな役割を持ちます。今後も農業を通じた取組の推進を徹底して継続します。
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都市農業の活性化へ
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