保健福祉に特化した相談窓口として、川崎市が２年前に各区役所に設置した「地域みまもり支援センター」。他機関への紹介実績が昨年度、全体の２％未満だったことを受け、初期対応から適切な専門機関への紹介を円滑に進めようと、市は保健師の研修や部署間の連携に注力している。
川崎市はこれまで保健、医療、子育てなど分野別に専門の担当者を置いて相談対応にあたっていた。育児と介護を同時に担う「ダブルケア」世帯の増加などにより、分野を超えた対応が求められ、市は２０１６年４月に「地域みまもり支援センター」を各区に設置。市内を40地区に分けて各地区に複数の保健師を配置し、分野別の担当制から地区担当制に変更した。
市が８月に発表した17年４月から18年３月までの相談対応状況によると、相談件数は市全体で８万２５２件。うち「状況確認・情報収集」が62・８％の５万３９８件と最も多く、「他機関への紹介」は１・９％の１５３９件にとどまった。
宮前区の保健師は「経験が浅い分野の相談を受けた際、どの部署につなげばよいか迷うことがある」と話す。市は初期相談の聞き取りスキルや専門知識の向上を目的に、保健師の人材育成を進めている。管理職面談を初年度から行っており、これまで市内１７０人に実施。１、２年目の職員には指導保健師をつけ、若手育成に取り組んでいる。今年度は21人が対象だ。
認知度の不足も
一方、市民生委員児童委員協議会の冨岡茂太郎会長は「内容によってはどこに相談したら良いかが分からない人も多い」と、初期相談窓口としてのセンターの認知度不足を指摘。市はシンポジウムや交流会を通して、町内会・自治会や民生委員など住民に身近な団体への周知を各区で進めている。また、地区担当保健師と社会福祉協議会が協力し住民の交流の場となる「サロン」の開設や、保健師らが老人会などに出向き健康講話なども実施している。
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