超高齢社会に対応した体制の整備を！ 川崎市議会議員 花輪 孝一
川崎市では、誰もが住み慣れた地域や自らが望む場で安心して暮らし続ける事ができる地域の実現をめざして、「川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョン」を２０１５年３月に策定し、現在第２期を迎えています。
このビジョンそのものの浸透は着実に進んでいますが、急激な超少子高齢化と核家族化により、１人暮らしや高齢者のみの世帯、障がいを持つ方の世帯が増え、支援が行き届かない方々の孤立化が懸念されています。
議会の中でも様々な角度から議論をさせて頂きましたが、このような状況を打開するためには行政と地域、多種多様な主体との一層の協働と連携が不可欠だと思います。
体制拡充で更なる推進を
しかしながら、高齢者の総合的な支援の窓口である「地域包括支援センター」、障がいのある方やそのご家族の相談の「障害者相談支援センター」などでは業務量の急激な増大でその対応に苦慮している実態があります。
また専門の医師、歯科医、薬剤師をはじめ看護師、介護職員など最前線の現場からも現状を懸念する声があがっています。
現在、市では、相談支援機関に調査を実施中とのことですが、実態を正確に把握し、的確に対応することが求められます。
また、区役所の総合調整、地域支援、専門的支援を充実し、相談を待つ姿勢ではなく、こちらから出向く、いわゆる「アウトリーチ型支援」の充実も不可欠です。
是非、区の「地域みまもり支援センター」の体制を拡充し、地域や支援組織、専門多職種との「協働と連携」で地域包括支援システムの更なる推進を図るべきと考えます。
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